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札幌市で節税対策に強い！おすすめ税理士事務所7選！
会社で利益が出た場合、所得に応じて法人税などの税金を納める必要がありますが「どれだけ手元にお金を残せるか」を考えることは、経営社として重要です。
特に、起業したばかりの中小企業は資金繰りに余裕がない場合も多く、税金負担は大きな問題です。専門知識や複雑なものも多い節税対策は、後回しになっているという会社も多いのではないでしょうか。
エレメントでは、税理士事務所のクライアントもいるため、札幌市内の税理士事務所についてリサーチをすることが多いのですが、その中で、節税対策のサポートに強い事務所もありました。
今回のエレメント「お仕事調査隊」では、リサーチの中でわかった
札幌市内の節税対策に強い事務所を7つご紹介いたします。
目次
①基本から節税対策を徹底サポート！FUJITA税理士法人
日本の税制で中小企業において有効な節税対策は限られたものしかありません。合法的な節税対策を漏れなく実施できるよう、しっかりとサポートしてくれます。
■レビュー
★★★★★7 か月前
税務相談に行かせて頂きましたが、とても親切な対応で色々税務の勉強出来ました!ありがとうございました!これからよろしくお願いします!
住所：〒060-0907 札幌市東区北7条東3丁目28-32 井門札幌東ビル4F
TEL：011-299-1100
フリーダイヤル：0120-459-530
②節税八策を伝授！ひかり税理士法人札幌事務所
税務の専門家がお伝えする「節税八策」を元に、対策を実施しています。小さなことを一つ一つクリアしていく、徹底的な節税対策が強みです。
住所：〒060-0807 札幌市北区北7条西4丁目17-1 KDX札幌北口ビル503号室
電話：011-299-1566
③徹底的に無駄を省き、中長期的な節税！田中将太郎公認会計士・税理士事務所
徹底的に無駄を省き、中長期的な節税サポートを行っています。近視眼的な節税による財務状態の悪化を防ぎ、事業成長を最大にするための節税方針がポイントです。
■レビュー
★★★★★ 7 か月前
財務管理、新規事業のコンサルティング、助成金などの申請等、海外取引のアドバイザーとしてお世話になっています。非常に幅広い知識と情報網を持ってスピーディーに対応いただけるので、安心してお任せしています。
★★★★★ 8 か月前
会社設立と税務、記帳代行をお願いしました。経営やWEBについての知識も豊富なので、色々とアドバイスを頂けて、とても助かっています。
札幌駅前オフィス
〒060-0004 北海道札幌市中央区北4条西4丁目1-7 MMS札幌駅前ビル3F（受付１F）
Tel：050-3580-3727
④一つ一つコツコツと節税をプランニング！税理士法人 田中会計事務所
現行の租税法規や通達などをうまく活用して、納税額を最小にしていくプランニングをしています。会社の状況に合わせた、ベストな節税対策を行ってくれます。
住所：札幌市中央区大通西11丁目4番地175 TK大通ビル
電話：011-251-7392
⑤焦らない早期の納税対策！札幌のやさしい税理士事務所
手元に資金をより多く残すための節税はもちろん、できるだけ早い段階で納税金額の見積りを出してくれます。納税直前にキャッシュが足りない！という事態を回避でき余裕ある対応が可能です。
住所：〒064-0809 札幌市中央区南9条西5丁目1番15号 SAKURA-S9
電話：011-252-7221
⑥通年での節税対策！森山泰志税理士事務所
現行の租税法規や通達などをうまく活用して、通年においての節税対策をサポートしています。生命保険を活用した退職金準備や、緊急資金の準備なども積極的に提案しています。
住所：〒004-0866 北海道札幌市清田区北野6条1丁目14-6
電話：011-802-6520
⑦キメ細かく節税をサポート！髙木保彰税理士事務所
経営状態をもとに決算数ヶ月前からの対策や、税務上の特例活用を行ってくれます。合理的な方針を構築し、健全な経理内容と節税との両立をサポートしています。
住所：〒063-0803 札幌市西区二十四軒３条４丁目６−７
電話：011-644-7130
まとめ
札幌で節税に強い税理士事務所を7つ紹介いたしました。
節税対策は、細かなことをコツコツを漏れなく行う事が大切です。
短期的な対策から中長期的な対策まであるので、節税に強い専門家に任せることが、利益を手元にしっかり残すには必要といえるでしょう。
しかし、中には節税を一切謳わず、売上UP、経営改善で本当に筋肉質な経営サポートをしている札幌の税理士事務所もありますので、気になった方は経営コンサル型の札幌の税理士事務所 アウル税理士法人さんのサイトを見てみることもおすすめです。
全く違うアプローチで会社をサポートしてくれます。
まずは、自分にあったサービスを良く知るとと、そして、気軽にその内容を税理士事務所へ直接相談してみることが大切ではないでしょうか？